茨城県の地域勢力図が、かつてない規模で塗り替わろうとしています。長年、茨城県の人口規模で絶対的トップに君臨してきた県庁所在地の水戸市。その背後に、先進的な都市開発と子育て施策を武器に急成長を続ける「つくば市」の足音が肉薄してきました。かつて数万人規模で開いていた両市の差は、いまや歴史的な逆転劇を視野に入れる水準まで縮小しています。
県全体を見渡すと人口減少の波にさらされている茨城県ですが、全44市町村のデータを読み解くと、一律に衰退しているわけではありません。都心への好アクセスを誇るつくばエクスプレス（TX）沿線に若年ファミリー層が集中する一方、かつての重工業地帯や山間部・沿岸部では急激な高齢化と過疎化が進むという、極めて先鋭的な「県内二極化」が鮮明になっています。2026年現在の最新人口統計から、各自治体のリアルな勢力図と生き残り戦略を検証します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：水戸市（約26万人台）の緩やかな減少に対し、つくば市が25万人台後半へ迫り、県内首位交代のカウントダウンが始まっている。
- 要点2：TX沿線の守谷市やつくばみらい市が圧倒的な転入超過を維持する一方、日立市など県北地域では製造業の構造変化に伴う人口流出が止まらない。
- 要点3：大子町や行方市など高齢化率が40％〜50％に達する過疎地域の課題が深刻化し、利便性と子育て支援の手厚さが自治体間格差の決定打となっている。
【2026年最新】茨城県の市町村人口ランキング速報トップ10
行政が公表した最新データをもとに、茨城県内44市町村の人口規模を整理すると、上位層の顔ぶれと順位争いに明確な変化が表れています。まずは県内中核を担う上位10自治体の最新状況を把握しておきましょう。
首位は依然として水戸市（約26万3,000人）が維持していますが、2位のつくば市（約25万8,000人）との差はわずか5,000人前後にまで詰まりました。続く3位には、製造業の集積と生活利便性を両立するひたちなか市（約15万4,000人）が入り、かつて県内第2の工業都市として名を馳せた4位の日立市（約15万1,000人）を近年追い抜いたポジションを完全に定着させています。
5位以下には、土浦市（約13万6,000人）、千葉県境に位置し都内通勤圏としての機能を持つ取手市（約10万2,000人）、県西の拠点である筑西市（約9万6,000人）が続きます。さらに、古河市、石岡市、そしてTX沿線開発の恩恵をダイレクトに享受して人口を押し上げたつくばみらい市や守谷市（約7万人）が上位グループに迫る展開を見せており、県南エリアの力強さが際立つ結果となりました。
王者・水戸市をつくば市が猛追！首位交代が迫る「人口格差」の真相
県民のみならず近隣自治体からも強い関心を集めているのが、水戸市とつくば市による「県内トップ争い」です。水戸市は茨城県の行政・文化・商業の中枢として長らく確固たる地位を築いてきましたが、2010年代以降は自然減と若年層の流出が重なり、緩やかな減少局面から脱却できていません。駅周辺の再開発や中心市街地の活性化策を展開しているものの、郊外型ベッドタウンとしての吸引力で後塵を拝しているのが現実です。
対照的に、破竹の勢いで人口を伸ばしているのがつくば市です。TX開通から20年以上が経過した現在も、研究学園駅やみどりの駅、万博記念公園駅周辺では計画的な宅地開発が続いています。東京都心へ最速40分台で直結する抜群の交通利便性に加え、国公立・民間の研究機関や外資系企業が多数立地する「知の集積地」ならではの就環境が、高所得世帯を引き寄せてきました。
さらに見逃せないのが、つくば市が掲げる先進的な教育プログラムと子育て支援です。小中一貫教育の推進や公立学校のIT環境整備、さらには市営保育施設の拡充など、子育て世帯が直面する痛点に的確に応えた政策を打ち出してきました。この結果、東京23区や近隣県からのファミリー層の移住が途絶えず、年千人単位での純増をキープしています。現行の推移が続けば、今後数年のうちに歴史的な「トップ交代」が起きる公算が極めて高い状況です。
明暗分かれる県北と県央｜日立市の人口減少とひたちなか市の粘り
県北から県央にかけてのエリアに視点を移すと、産業構造の転換が都市の命運を分けた実態が浮き彫りになります。その象徴例が、日立市とひたちなか市のコントラストです。
日立製作所の創業の地として日本の高度経済成長を牽引した日立市は、かつて20万人以上の人口を誇りました。しかし、大手電機メーカーの事業再編や生産拠点の集約が進んだことで、若年層の雇用機会が縮小。山と海に挟まれた平地が少ない地形的な制約も重なり、新規住宅開発が進みにくい構造的要因から、人口減少と少子高齢化のスピードが県内でも際立って速いペースで進んでいます。
一方で、日立市の南隣に位置するひたちなか市は、底堅い人口動態を見せています。日立グループ関連のハイテク工場が操業を継続していることに加え、国営ひたち海浜公園周辺の商業施設集積やフラットな台地を生かした住宅地造成が功を奏しました。水戸市に隣接するベッドタウンとしての機能も併せ持ち、県北・県央エリアの中では極めて安定した居住需要を確保しています。
守谷市やつくばみらい市が牽引！「転入超過自治体」と住みここちの評価軸
茨城県全体の人口動態を語る上で欠かせないのが、県南エリアに集中する「転入超過自治体」の存在感です。なかでも守谷市は、民間シンクタンクや住宅情報メディアが毎年公表する「街の住みここちランキング」で県内トップの常連となっており、全国レベルでも屈指の高評価を獲得しています。
守谷市の強みは、秋葉原駅まで快速で約32分という卓越したアクセス性と、電柱の地中化や広大な公園が整然と配置された美しい街並みです。緑豊かな自然環境を保ちながら、駅前には商業施設や医療機関がコンパクトにまとまっており、共働き世代からの圧倒的な支持を集めています。
同様に、つくばみらい市も「みらい平駅」周辺の開発によって20代〜40代の流入が相次ぎ、一時は全国の市町村人口増加率でトップクラスを記録しました。これらの自治体に共通しているのは、「都内通勤の現実的な選択肢」でありながら、都内や千葉・埼玉の主要都市と比較して圧倒的に広い専有面積の戸建て住宅を手の届く価格で取得できる点です。住環境のコストパフォーマンスと質の高さが、選ばれ続ける絶対的な武器となっています。
高齢化率50％超の自治体も？過疎地域の現状と2026年の課題
南部の華々しい人口増加の裏側で、県北山間部や鹿行（ろっこう）地域では、極めて深刻な過疎化の現実が進行しています。大子町や常陸太田市の山間部、行方市などの一部自治体では、高齢化率が40％から50％超に達しており、地域社会の維持そのものが瀬戸際に立たされています。
これらの過疎指定地域では、少子化による学校の統廃合や地域医療の担い手不足、路線バスの減便といったインフラの縮小が、さらなる若者の流出を招く悪循環に陥っています。一次産業である農業や林業の担い手不足も深刻さを増しており、空き家の増加や耕作放棄地の拡大は行政の大きな財政負担となりつつあります。
ただし、行政側も手をこまねいているわけではありません。高速通信網の整備によるサテライトオフィスの誘致や、地域おこし協力隊を活用した観光・特産品開発、さらには移住者に対する空き家改修の大型補助金など、独自の活路を見出そうとする動きも活発化しています。拡大する県南と、存続を賭けて縮小社会に挑む過疎地域——茨城が抱える格差は、まさに日本全体の縮図と言えます。
【茨城県の人口ランキング】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：茨城県内で最も人口が急増している注目の市町村はどこですか？
A1：人口増加数・増加率ともに圧倒的なのがつくば市です。つくばエクスプレス沿線の開発に加えて学術・研究都市としてのブランド力があり、子育て世帯の移住が続いています。また、規模は小さめながら守谷市やつくばみらい市も、都心通勤圏としての魅力から高い転入超過率を記録しています。
Q2：水戸市とつくば市の人口順位はいつ逆転しそうですか？
A2：現在の推移ペースが維持された場合、2020年代後半から2030年前後にはつくば市が水戸市を上回り、県内人口第1位に浮上する可能性が極めて高いと見られています。年間ベースで水戸市が数百人から千人規模の緩やかな減少傾向にある一方、つくば市は毎年2,000〜3,000人規模の純増を続けているためです。
Q3：県外からの移住先としてファミリー層に最も人気がある街はどこですか？
A3：子育て環境と交通アクセスのバランスを最重視する層からは守谷市とつくば市が二大人気を誇ります。都心通勤の利便性と治安の良さ、計画都市ならではの公園の多さや道路の広さがファミリー層のニーズと合致しており、住みやすさ関連の各種調査でも常に上位を独占しています。
まとめ：二極化が進む茨城の未来と選ばれる自治体の条件
茨城県の人口動向を検証すると、都心近接性と交通インフラの優位性を活かして躍進する県南エリアと、産業の転換期を迎えて過疎・高齢化に苦しむ他エリアという、明確な二極化が浮き彫りになりました。長年県政を牽引してきた水戸市と、新時代の成長モデルを体現するつくば市のトップ争いは、その象徴的な縮図です。
人口減少社会において自治体が住民を引きつけ続けるためには、単なる都心アクセスの良さだけでなく、手厚い子育て施策、充実した教育環境、そして災害に強く暮らしやすい都市設計が不可欠です。今後どの自治体が持続可能なコミュニティを築き上げ、どの街が選ばれるのか。県内44市町村の挑戦から目が離せません。 （出典: 茨城 県 人口 ランキング（Yahoo!ニュース））