転職、確定申告、住宅ローンの審査など、人生の節目で突然提出を求められる「源泉徴収票」。手元にないことに気づき、「いつ会社からもらえるのか」「退職したのにまだ送られてこない」と頭を抱えるビジネスパーソンは少なくありません。特に近年は給与明細のWEB化が進んだことで、紙の書類が自動的に郵送されず、どこで入手すべきか迷うケースが急増しています。
源泉徴収票の交付時期は、在職中（年末調整）なのか、退職時なのかによって法律で明確に定められています。会社側の都合による遅延に巻き込まれず、税金や転職の手続きをスムーズに進めるために知っておくべき発行のタイムラインと、手元に届かない場合の具体的なアクションを整理しました。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：年末調整分は「12月の給与支払日〜翌年1月中旬」、退職時は「退職日から1か月以内」の交付が法律上の義務。
- 要点2：届かない主因は「WEB閲覧への切り替え見落とし」か「事務の遅延」であり、人事・労務窓口へ催促すれば大半は解決する。
- 要点3：会社が発行に応じない場合は税務署への「源泉徴収票不交付の届出手続」が可能で、確定申告では現在添付提出が不要となっている。
【状況別】源泉徴収票はいつもらえる？年末調整と退職後の交付時期
源泉徴収票が手元に届くタイミングは、現在の雇用状況によって大きく2つのパターンに分かれます。
在籍中の会社で年末調整を受けた場合、年末調整 源泉徴収票 発行時期は「12月の給与明細の配布日」または「翌年1月上旬〜中旬」が一般的です。12月の給与計算で年間の税額が確定するため、多くの企業では12月の給与支払明細書と一緒に交付されます。給与計算の締め日の関係で12月に間に合わない場合でも、1月中に配布されるのが通例です。
一方、年の途中で会社を辞めた方が最も気にする源泉徴収票 退職後いつもらえるかという疑問については、「退職日以後1か月以内」に交付されます。これは慣習ではなく、税法で定められた明確なルールです。退職時に会社側が書類をまとめて郵送してくれるケースもありますが、退職から1か月以上経過しても届かない場合は、会社側の事務手続きが滞っている可能性を疑う必要があります。
知っておくべき法律の壁｜所得税法第226条が定める交付義務と期限
源泉徴収票の交付は、企業の任意ではなく法令に基づく厳格な義務です。根拠となるのは所得税法第226条であり、事業主に対して以下の通り源泉徴収票 交付義務 期限を義務付けています。
法律上、中途退職者に対しては「退職の日以後1か月以内」、年末調整対象者を含む通常の従業員に対しては「翌年1月31日まで」に交付しなければならないと明記されています。この義務は正社員に限らず、契約社員、パート、アルバイトなど、給与を支払うすべての労働者が対象です。
さらに、万が一会社が正当な理由なく交付を拒否したり怠ったりした場合には、所得税法第242条に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が科される可能性もあります。「忙しいから後回し」は法的に許されないという事実を把握しておくだけでも、会社に問い合わせる際の心理的負担は大きく減るはずです。
アルバイトや副業も対象！「給与をもらった人」全員に発行義務がある
「月数万円のアルバイトだったから」「数日で辞めてしまったから」と、源泉徴収票の発行を諦めてしまう人がいます。しかし、パート アルバイト 源泉徴収票であっても、会社側は1円でも給与を支払った以上、発行する法的な義務を負っています。
年収103万円以下で所得税が発生しないケースであっても、住民税の申告や親の扶養控除の確認、副業の確定申告などで金額を証明する書類が必要です。「パートだから発行されない」ということは法的にあり得ません。退職したアルバイト先であっても、堂々と発行を依頼する権利があります。
「まだ届かない…」主な3つの原因と社内Webシステムの盲点
交付期限を過ぎても手元に届かない場合、焦る前に確認すべき典型的な原因が3つ存在します。
第1に、急速に普及した源泉徴収票 電子化 WEB閲覧への対応です。近年、SmartHRやfreee、オフィスステーションなどの労務・給与システムを導入する企業が急増しています。会社側はすでに電子上で交付しているものの、社員本人が「紙で自宅に届くもの」と思い込み、社内ポータルサイトや給与明細アプリ内の通知を見落としているトラブルが多発しています。まずは社内Webシステムにログインし、PDFでダウンロード可能になっていないか確認してください。
第2に、退職者の住所変更による「郵送の宛所不明」です。退職後に引っ越しをしたにもかかわらず、前職の会社に新住所を伝えていなかったり、郵便局の転送届を出していなかったりすると、書類が会社へ返送されて保管されたままになっていることがあります。
第3に、単なる会社の担当部署（総務・人事・経理）の業務過多による処理の遅延です。特に12月から1月にかけては年末調整と法定調書の作成が重なり、バックオフィスが最も逼迫する時期です。悪意はなくとも、発行作業が後回しにされているケースは珍しくありません。
源泉徴収票の再発行や催促はどうする？具体的な依頼方法と文面
紛失してしまった、あるいは期日を過ぎても届かない場合の源泉徴収票 再発行 依頼方法は、電話またはメールで人事・労務担当窓口へ連絡を入れるのが基本です。
転職先への提出が迫っているなど急ぎの場合は、用件を端的に記したメールを送り、必要に応じて電話を入れるとスムーズです。以下のような文面を活用すると角を立てずに依頼できます。
【退職先への催促・再発行依頼メールの文例】
件名：源泉徴収票の発行（または再発行）のお願い【氏名】
本文：
〇〇株式会社 人事総務部 ご担当者様
お疲れ様です。〇年〇月に退職いたしました（氏名）です。
この度、転職先での手続き（または確定申告）に伴い、源泉徴収票が必要となりました。
退職時に未受領となっておりますため（または紛失してしまいましたため）、発行のほどをお願いできますでしょうか。
お忙しいところ恐縮ですが、〇月〇日頃までにご手配いただけますと幸いです。
送付先住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇 （送付先住所を記載）
何卒よろしくお願い申し上げます。
転職先への提出期限と確定申告｜届かないまま期限が迫ったときの緊急対応
年の途中で転職した場合、転職先 源泉徴収票 提出期限は一般的に「11月中旬から12月上旬」に設定されます。転職先の企業が前職の給与と合算して年末調整を行うためです。もしこの期限に前職の源泉徴収票が間に合わない場合、転職先では前職分を含めずに年末調整が行われるため、翌年2月16日〜3月15日の期間に自分自身で確定申告を行う必要があります。
また、確定申告の時期になっても源泉徴収票が手に入らない場合でも、焦る必要はありません。行政上の救済手段が用意されています。
会社が倒産したり、悪質に発行を拒否し続けたりする場合は、所轄の税務署へ源泉徴収票不交付の届出手続を行います。この届出書を提出すると、税務署から会社に対して指導・勧告が入るため、多くの会社は速やかに発行へと動きます。
なお、ローンの審査などで前年の年収証明を急ぎ求められた場合、自治体が発行する住民税 課税証明書 代用できる場面もあります（※前年分の所得が確定する毎年6月以降に取得可能）。確定申告の手続きそのものに関しては、近年の税制改正により確定申告 源泉徴収票 提出（原本の添付）は不要となりました。税務署へ紙を貼り付けて提出する必要はありませんが、申告書の数字を正しく入力するため、および税務調査時の手元保管用として、内容の確認自体は依然として必須です。
【源泉徴収票 いつ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：12月に退職した場合、源泉徴収票はいつもらえますか？
A1：12月の最終給与が確定した後の交付となるため、一般的には12月の給与支払日〜翌年1月中旬頃に届きます。年末調整が前職で行われたか未済かによって書類の記載内容が異なるため、受領後に「年末調整済」になっているか確認しておきましょう。
Q2：アルバイトを2つ掛け持ちしています。両方の会社から源泉徴収票をもらう必要がありますか？
A2：必ず両方から受け取る必要があります。掛け持ち（副業）の場合、年末調整を受けられるのはメインの1社のみです。もう一方の従たる給与については源泉徴収票を取り寄せ、2社分の金額を合算して確定申告を行う義務が生じます。
Q3：源泉徴収票の再発行をお願いしたら手数料を請求されることはありますか？
A3：原則として手数料を請求されることはありません。所得税法上の交付義務の一環として無償で再発行する企業がほとんどです。ただし、紙の郵送を希望した場合の返信用封筒や切手代の負担を求められるケースは一部存在します。
まとめ：焦らず交付期限を把握し、早めの連絡でスムーズな解決を
源泉徴収票は、在職中であれば12月〜1月中旬、退職後であれば退職から1か月以内に手元へ届くのが原則です。届かないと感じたときは、まずWeb給与システムの閲覧権限やマイページを確認し、見当たらない場合は速やかに人事・労務担当窓口へ問い合わせを行いましょう。
確定申告での書類添付が不要になったとはいえ、正確な税額計算や転職先での手続きにおいて、記載された数値は不可欠です。万が一の遅延や紛失にも法律上のルールと請求手順を知っていれば冷静に対処できます。手続きが集中する年末年始や確定申告前は特に余裕を持って準備を進めておきましょう。 （出典: 源泉 徴収 票 いつ（Yahoo!ニュース））