【2026年最新】障害年金の金額はいくらもらえる？等級別の支給額と計算方法

病気やケガによって日常生活や就労に制限が生じた際、生活の大きな支えとなるのが公的年金制度の「障害年金」です。しかし、いざ自身や家族が申請を検討する段階になると、「自分の場合はいくら支給されるのか」「等級ごとの差はどの程度あるのか」「仕事を続けながらでも減額されずに受け取れるのか」といった具体的な受給額に関する疑問や不安を抱える方が少なくありません。

公的年金額の改定を経て、現在の給付水準や加算額のルールはどのようになっているのでしょうか。本稿では、障害基礎年金と障害厚生年金の違い、1級・2級・3級ごとの受給目安額、子の加算や配偶者加給年金の仕組み、さらには就労時の取り扱いに至るまで、最新の制度設計に基づいて分かりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：障害基礎年金（定額）は1級が年額約102万円・2級が約81.6万円、障害厚生年金（報酬比例）は加入実績に応じて上乗せされる
• 要点2：生計を維持する子がいる場合は「子の加算」、厚生年金受給者に配偶者がいる場合は「配偶者加給年金」が上乗せ支給される
• 要点3：原則として就労による所得制限はなく働きながら受給可能だが、20歳前傷病による障害基礎年金には所定の所得制限が設けられている

【等級・種別一覧】障害年金でもらえる金額の全体像と計算の仕組み

障害年金の支給額を理解する上で最も重要なのは、「初診日に加入していた年金制度」と「認定された障害等級」の2点です。自営業者やフリーランス、専業主婦、学生などが加入する国民年金の場合は「障害基礎年金」が、会社員や公務員が加入する厚生年金の場合は「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金加入者は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が上乗せされる「2階建て」の構造です。

障害基礎年金は法律で定められた定額支給ですが、障害厚生年金は現役時代の平均標準報酬額や加入月数に応じて計算される「報酬比例の年金額」がベースとなります。さらに、厚生年金の加入期間が300月（25年）未満であっても、障害厚生年金の計算においては一律で300月加入したものとして最低保障が計算される手厚い仕組みが整っています。

【1級・2級・3級の違い】生活への支障度と受給額の具体的な開き

障害年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは異なり、日本年金機構が定める「障害認定基準」に基づいて個別に判定されます。日常生活や労働にどれほどの制限が生じているかが判定の基準です。

1級の認定目安：他人の介助を受けなければ日常生活の用を弁ずることができない程度の状態です。寝たきりに近い状態や、常時介助を必要とする重度の障害が該当します。障害基礎年金、障害厚生年金ともに2級の1.25倍の金額が給付されます。

2級の認定目安：必ずしも他人の助けを借りる必要はないものの、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態です。家庭内での軽作業はできても、一般就労によって生計を維持することが極めて困難な状態が目安とされています。

3級・障害手当金の認定目安：障害厚生年金にのみ存在する区分です。労働が著しい制限を受ける、あるいは労働に制限を加えることを必要とする状態が3級に該当します。3級には年額約61.2万円の最低保障額が設定されており、現役時代の給与水準が低かった場合や加入期間が短い場合でも、この金額を下回ることはありません。さらに軽度で症状が固定した場合は、年金ではなく一時金として障害手当金が支給されます。

【家族がいる場合の加算】子の加算と配偶者加給年金の受給要件

生計を同一にしている家族がいる場合、基本給付に加えて家族手当に相当する加算金が上乗せされます。加算には「子の加算」と「配偶者加給年金」の2種類があり、年金の種別と等級によって対象が分かれます。

子の加算（障害基礎年金1級・2級、または障害厚生年金1級・2級を受給する場合）：
受給権を得た当時、または受給後に生計を維持している18歳到達年度の末日（3月31日）までの子、あるいは20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子がいる場合に加算されます。 第1子・第2子はそれぞれ年額約23.4万円（月額約1.95万円）、第3子以降は1人につき年額約7.8万円（月額約6,500円）がプラスされます。

配偶者加給年金（障害厚生年金1級・2級を受給する場合のみ）：
受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に支給されます。年額約23.4万円（月額約1.95万円）が報酬比例部分に加算されます。なお、配偶者自身が一定以上の老齢年金や障害年金を受給している期間中は、加給年金の支給が停止される場合があるため事前の確認が必要です。

【実態検証】働きながらでも受け取れる？支給日と所得制限の真実

年金事務所や社会保険労務士への相談で最も多いのが、「障害年金を受給しながら働くと年金が止められてしまうのか」という疑問です。現場の受給実態と制度上のルールを整理します。

結論として、一般的な障害年金（初診日に保険料を納付していた基礎年金・厚生年金）には所得制限が一切ありません。会社で給与を得ていても、個人事業で高額な所得を上げていても、それ自体を理由として年金額が減額されたり全額支給停止になったりすることはありません。実際に、身体障害や難病を抱えながら一般企業や特例子会社でフルタイム勤務を続け、給与と障害厚生年金を並行して受け取っている受給者は数多く存在します。

ただし、注意すべき例外が2点存在します。

1. 20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限：
20歳前に初診日がある障害基礎年金は、受給者本人が保険料を一切拠出していない税方式の給付であるため、公平性の観点から所得制限が設けられています。単身者の場合、前年の所得が約370.4万円を超えると半額支給停止、約472.1万円を超えると全額支給停止となります（扶養親族の有無により上限額は変動）。

2. 精神障害・発達障害等の更新時の審査：
内科系疾患や肢体不自由と異なり、うつ病・統合失調症・発達障害などの精神疾患では、「労働能力の回復」が日常生活能力の向上と密接に関連していると判断される傾向があります。有期認定の更新（障害状態確認届の提出）の際、一般就労でフルタイム稼働している事実が診断書に記載されると、等級落ち（2級から3級への変更や支給停止）となるリスクがあるため、職場での配慮事項（短時間勤務、業務内容の限定など）を正確に主治医へ伝え、診断書に反映してもらうことが不可欠です。

なお、障害年金の支給日は、他の公的年金と同様に「偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）」です。前月・前々月の2か月分が指定口座にまとめて振り込まれます。

【プロの結論】受給申請で失敗しないための判断基準と注意点

向いている人・申請を強く検討すべき人

日常生活や就労に明確な制限が生じており、初診日要件（初診日の時点で公的年金に加入していたこと）と保険料納付要件（初診日の前日において一定以上の納付実績があること）を満たしている方は、速やかに請求手続きを進めるべきです。障害年金は原則として請求月の翌月分からしか支給されず、遡及請求が認められない限り申請が遅れるほど受け取れる総額が目減りします。

慎重になるべきケースと対策

「初診日の証明（受診状況等証明書）」がカルテの廃棄等により困難な場合や、傷病手当金を受給中の方はスケジュール調整に留意が必要です。同一の傷病で傷病手当金と障害厚生年金を重複して受給する場合、障害厚生年金の額が優先され、傷病手当金は差額のみの支給（または全額調整）となります。初診日の特定が難しい案件や精神疾患での申請時は、年金専門の社会保険労務士などの専門窓口に相談しながら、書類の整合性を慎重に整える体制を構築することが推奨されます。

【障害 年金 金額】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：障害年金の金額は非課税ですか？税金や扶養への影響はどうなりますか？
A1：障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金）として受け取る給付金は、法律により全額が「非課税所得」と定められています。所得税や住民税は課税されず、確定申告の対象にもなりません。ただし、健康保険の被扶養者（家族の扶養）に入るための収入判定においては、非課税である障害年金の受給額も「収入」として合算計算されるため、年金受給額が年180万円（障害者の場合の基準）を超えると扶養から外れる点には注意が必要です。

Q2：将来受け取る「老齢年金」と「障害年金」は両方もらえますか？
A2：原則として1人1年金のルールがあるため、65歳以降は「障害年金」か「老齢年金」のいずれか有利な方を選択受給することになります。ただし特例として、「障害基礎年金 ＋ 老齢厚生年金」のように異なる組み合わせを選択して受給することが認められています。受給額の試算を行い、最も受取額が大きくなるパターンを選択することが可能です。

Q3：申請してから初回の振込まではどのくらいの期間がかかりますか？
A3：年金請求書を提出してから審査を経て「年金証書」が届くまで、障害基礎年金で約2〜3か月、障害厚生年金で約3〜4か月程度かかります。証書が届いた後、さらに約1〜2か月後の偶数月15日に、初回振込として決定日以降の分（遡及が認められた場合は過去分含む）が一括で入金されます。全体でおよそ4〜6か月程度の期間を見込んでおく必要があります。

まとめ：制度を正しく理解し生活基盤の安定を図る

障害年金の金額は、初診日の年金制度、障害の重さを示す等級、過去の給与実績、そして扶養する家族構成によって一人ひとり大きく異なります。基礎年金のみの受給であっても月額約6.8万〜8.5万円、厚生年金であれば月額10万〜20万円を超える安定した非課税収入を確保できるケースも多く、経済的なセーフティネットとして非常に強力な役割を果たします。

制度が複雑であるがゆえに「自分は対象外だと思い込んでいた」「働きながらではもらえないと誤解していた」という理由で請求が遅れてしまうのは大きな損失です。受給要件を満たしている可能性がある場合は、最寄りの年金事務所や街角の年金相談センター、あるいは専門の社会保険労務士に早めに相談し、自身の想定受給額を確認してみることをおすすめします。 （出典: 障害 年金 金額（Yahoo!ニュース））