なぜ東京に弁護士会が3つある？第一東京弁護士会の実態と違い

日本全国を見渡すと、弁護士会は原則として「1つの地方裁判所の管轄区域に1つ」設置されています。ところが、東京都内だけは「東京弁護士会（東弁）」「第一東京弁護士会（一弁）」「第二東京弁護士会（二弁）」という3つの独立した弁護士会が並立しています。一般の相談者からすれば、「一体なぜ3つもあるのか」「第一東京弁護士会にはどんな特徴があるのか」と疑問を抱くのは当然です。

司法制度の中枢を担う第一東京弁護士会は、いわゆる「四大法律事務所」をはじめとする大手企業法務系ファームの所属率が高いことでも知られています。設立の歴史的経緯から東弁・二弁との組織風土の違い、弁護士検索や法律相談センターの活用法、懲戒処分の透明性に至るまで、現場取材と客観データをもとにその実態を解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：東京に3つの弁護士会が存在するのは、大正時代の法改正と当時の指導部対立・理念的分裂という歴史的経緯が発端。
• 要点2：第一東京弁護士会（一弁）は大手渉外・企業法務事務所の弁護士が多く所属し、洗練されたプロフェッショナリズムと堅牢な組織運営が特徴。
• 要点3：依頼者目線では所属する会による勝訴率の差はないものの、得意分野の傾向や法律相談窓口の体制にそれぞれ独自の強みがある。

【歴史と背景】なぜ東京に弁護士会が3つあるのか？分裂の真相

東京に3つの弁護士会が存在する謎を紐解くには、1923年（大正12年）の旧弁護士法改正にまで時計の針を巻き戻す必要があります。当時、司法省（現・法務省）の強い監督下にあった弁護士界において、弁護士の自治権獲得と組織運営の方針を巡り激しい内部対立が生じていました。

もともと存在していた「東京弁護士会」の内部で、会内人事や司法官僚との距離感を巡る主導権争いが激化。新法制定を契機に、現状の運営に反発した一派が独立して1923年に設立したのが第一東京弁護士会です。さらにその3年後の1926年、理念的な対立や会派抗争の調停が決裂したことで「第二東京弁護士会」が誕生し、現在に至る「1都市3会体制」が完成しました。

戦後、日本弁護士連合会（日弁連）が創設され弁護士自治が確立された後も、歴史的経緯と各会の独自性を尊重する形で法的な特例（弁護士法第32条）が認められ続けました。現在でも裁判所の管轄区分を超えて複数会が併存しているのは、全国で東京（3会）と北海道（広大な面積を理由に地裁単位で4会）のみという極めて特異な構造です。

【徹底比較】第一東京・第二東京・東京弁護士会の決定的な違い

3つの弁護士会はいずれも日弁連傘下の独立した公法人ですが、歴史的な成り立ちの違いは現在の「会員規模」「組織風土」「得意とする法分野」に明確な個性として色濃く反映されています。

実務上の大きなポイントとして、一弁と二弁の違い、あるいは東弁との違いにおいて、弁護士として扱える法的手続きや代理権の範囲に法的差異は一切ありません。どの会に所属していても日本全国の裁判所で訴訟代理人を務める権限は同等です。

【実態検証】第一東京弁護士会の評判と法律相談センターの活用術

第一東京弁護士会は、法曹界において「組織運営が洗練されており、実務能力重視のプラグマティズムが根付いている」という高い評判を獲得しています。歴代の第一東京弁護士会 会長には大手法律事務所のシニアパートナーや法曹界の重鎮が多数名を連ねており、経済界や官公庁とのパイプラインも強固です。

一般市民や中小企業が第一東京弁護士会のリーガルサービスを利用する際、入り口となるのが公式の法律相談センターやオンラインの弁護士検索システムです。

• 第一東京弁護士会 法律相談センター：霞が関の弁護士会館をはじめ、都内各地に相談拠点を展開。遺産相続、離婚・男女問題、労働問題、不動産トラブルはもちろん、近年ではIT・著作権関連や中小企業の事業承継相談など、高度な専門領域にも迅速に専門弁護士をマッチングする体制が整っています。
• ウェブ弁護士検索：登録番号、氏名、取扱分野だけでなく、外国語対応能力（英語、中国語など）や過去の役職経験など細かな条件で絞り込みが可能。渉外案件や国際取引を視野に入れる相談者にとって極めて実用性の高いツールとなっています。

若手弁護士に対する研修制度や倫理教育の充実度も評価されており、所属弁護士の年会費は年間約50万円前後（日弁連会費を含む）と決して安価ではないものの、それに見合う研修インフラと実務支援ネットワークが維持されています。

一般に知られていない盲点と懲戒制度｜依頼時の注意点

弁護士会をめぐってネット上でよく囁かれるのが、「懲戒処分の甘さに違いはあるのか」「所属する弁護士会によって有利不利があるのか」という疑問です。

結論から言えば、第一東京弁護士会における懲戒制度は、独立した綱紀委員会および懲戒委員会によって厳格に審査されており、身内びいきで処分が甘くなるという構造はありません。懲戒請求が行われた場合、市民委員を交えた厳格な事実調査が行われ、非行が認められれば「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名」といった処分が下され、日弁連の会報や官報にて公開されます。

また、依頼者側が陥りがちな最大の盲点は「大手事務所の弁護士が多数いる一弁の弁護士だからといって、あらゆる事件で優れているわけではない」という点です。例えば、国際的M&Aや大規模コーポレート案件にはめっぽう強くても、地域の境界確定訴訟や家庭裁判所の調停手続きといった泥臭い一般民事事件では、東弁の地域密着型ベテラン弁護士の方が圧倒的な機転とノウハウを持つケースも珍しくありません。

【プロの結論】所属会にとらわれず最適な弁護士を選ぶ判断基準

弁護士を選ぶ際、所属会（東弁・一弁・二弁）のステータスだけで判断することは避けるべきです。弁護士個人の専門分野、人間的相性、そして費用体系の透明性を多角的に検証することが、トラブル解決の成否を分ける決定打となります。

第一東京弁護士会の弁護士が特に向いているケース

• 企業法務・スタートアップ支援・M&A：最新の商法・金融規制に対応できるバックボーンを持つ弁護士が多く、複雑なビジネススキーム構築に適しています。
• 海外取引・国際法務：外国語での契約交渉やクロスボーダー紛争において、大規模なリサーチ部隊を持つ事務所所属の一弁弁護士が強みを発揮します。
• 高度な専門訴訟：特許侵害訴訟や医療過誤など、膨大な証拠精査と論理構築が求められる大型案件。

別の選択肢（地域密着型や他会）も視野に入れるべきケース

• スピード重視の小規模な身近なトラブル：近隣トラブルや少額の金銭トラブルでは、大手ファームの所属弁護士に依頼すると着手金の最低ラインが高額になり、費用倒れになるリスクがあります。
• 細やかな感情面のケアを求める家事事件：画一的なリーガルアドバイスよりも、じっくりと話を傾聴し心理的負担を和らげてくれる個人の弁護士を直接探す方が納得感を得られます。

【第一東京弁護士会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：第一東京弁護士会と他の2つの弁護士会で、法律相談の料金に違いはありますか？
A1：弁護士会の公式相談センターを利用する場合、3会とも基本的に30分5,500円（税込）前後の統一料金（クレサラ相談など一部無料相談枠あり）を設定しており、大きな差はありません。個別の法律事務所に直接依頼する相談料は、各弁護士・事務所が独自に定めています。

Q2：東京で弁護士資格を取った人は、どのように所属する会を決めているのですか？
A2：就職する法律事務所の「指定」に従うケースが一般的です。大手ファームでは伝統的にシニアパートナーと同じ第一東京弁護士会への入会を義務付けている事務所が多く、独立系事務所ではボスの所属会に合わせることが多いため、自然と事務所のカラーごとに分かれます。

Q3：第一東京弁護士会の弁護士に不当な対応をされた場合、どこに相談すればよいですか？
A3：第一東京弁護士会に設置されている「市民窓口（弁護士に関する相談窓口）」や「紛議調停委員会」に相談することができます。明確な規律違反や背任行為がある場合には、正式な懲戒請求の手続きを行うことも可能です。

まとめ：3会の個性を理解し最適なリーガルアクセスを

東京に存在する3つの弁護士会は、大正期の歴史的葛藤から生まれた特異な遺産でありながら、現代においては切磋琢磨し合い、司法サービスの質を向上させる健全な競争関係を築いています。その中でも第一東京弁護士会は、ビジネス法務の最先端を走りつつ、充実した相談センターを通じて市民への司法アクセスを支える中核的存在です。

弁護士探しの第一歩として、公式の弁護士検索や法律相談センターを活用しつつ、自身のトラブル類型に最も合致した経験豊富な実務家を見極めていきましょう。 （出典: 第 一 東京 弁護士 会（Yahoo!ニュース））