双方が納得してサインした契約書であっても、内容次第では法律上「最初から効力を持たない」と判断されるケースが存在します。その判断基準となるのが、民法第90条に規定された「公序良俗（こうじょりょうぞく）」という法的概念です。個人間の金銭トラブルから副業トラブル、マッチングアプリを介した不当な合意まで、契約トラブルの現場ではいま改めてこの条文が注目を集めています。
日常生活で何気なく交わされる合意や誓約書のなかには、法的な効力を完全に失う地雷が潜んでいます。「合意したのだから有効だ」と思い込んでいると、思わぬ不利益を被るリスクも少なくありません。本稿では、法律の専門知識がない方にもわかりやすく、公序良俗の基本概念や身近な違反事例、判例の判断基準を現場取材の視点から整理してお届けします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：公序良俗（民法90条）に違反する契約は、当事者間で合意が成立していても法的に「絶対的無効」となる。
- 要点2：不倫関係の維持を目的とした金銭契約や暴利行為などは無効となり、支払った金銭は「不法原因給付（民法708条）」により返還請求が認められない可能性が高い。
- 要点3：公序良俗違反そのものに直ちに刑事罰はないが、詐欺罪や脅迫罪などの刑法犯に該当する恐れがあり、最新の判例実務でも厳格な無効判断が続いている。
【民法90条をわかりやすく解説】公序良俗の意味と契約が無効になる基本構造
民法第90条には、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と明記されています。法律の世界では、契約自由の原則により、誰とどのような契約を結ぶかは基本的に個人の自由です。しかし、反社会的な契約や人権を著しく侵害する契約まで国が認めて法的に保護するわけにはいきません。個人の自由な意思表示と社会通念上のモラルとのバランスを取る安全装置こそが、民法90条の役割です。
公序良俗に違反した契約は「最初から効力が存在しなかった（原始的無効）」と扱われます。後から取り消す手続きを行うまでもなく、最初から法的な義務は一切発生しません。契約書に実印を押していても、公正証書を作成していても、内容自体が公序良俗に反していれば裁判所はその履行を強制しない仕組みです。
「公の秩序」と「善良の風俗」の違いとは？法的な境界線を整理
ひとまとめに語られがちな「公序良俗」ですが、法律上は「公の秩序」と「善良の風俗」という2つの異なる要素から成り立っています。この2つの境界線を理解することで、どのような行為が無効と判断されるのかが明確になります。
「公の秩序（こうのおまち）」とは、国家や社会全体の平和・安全、あるいは健全な経済取引を維持するために不可欠な基本的ルールのことです。例えば、犯罪を依頼する契約や、基本的人権を根本から否定するような取り決めが該当します。
一方の「善良の風俗（ぜんりょうのふうぞく）」とは、社会一般で広く共有されている倫理観や道徳観を指します。性道徳に反する取り決めや、家族秩序を破壊するような約束が典型例です。時代の価値観の変化とともに「善良の風俗」の許容範囲も少しずつ変化しますが、社会の最低限のモラルを守る基準線として機能し続けています。
愛人契約の手切れ金から暴利行為まで｜公序良俗違反の身近な具体例
公序良俗違反は、決して遠い世界の話ではありません。私たちが巻き込まれやすい身近なトラブルのなかにも、数多くの具体例が存在します。代表的なパターンを整理しました。
① 愛人契約や不倫関係の維持を目的とする合意
既婚者が配偶者以外の第三者と肉体関係を維持する目的で「毎月〇十万円を支払う」と交わした契約は、公序良俗違反として無効です。婚姻制度の秩序を著しく破壊するため、法律上の保護は受けられません。
② 弱みにつけ込む暴利行為
相手の経済的困窮や精神的な焦り、無知・経験不足につけ込み、法外な報酬や異常な高金利を要求する契約も無効とみなされます。ネットビジネスの極端な高額コンサル契約や、困窮者をターゲットにした悪質な契約トラブルにおいて頻繁に問題視される領域です。
③ 人権や自由を過度に拘束する契約
「退職後10年間はいかなる同業他社でも働いてはならない」といった極端な競業避止義務契約や、「一生結婚しない」という誓約、身売りを伴う前借金契約などは、個人の人格権や職業選択の自由を侵害するため無効となります。
④ 犯罪や不法行為を助長する契約
密輸の報酬約束や、証拠隠滅を条件とした謝礼の支払いなどは、犯罪の実行を前提としているため無効です。
払った金は戻らない？民法708条「不法原因給付」の落とし穴と効力
公序良俗に反する契約を結び、実際にお金を支払ってしまった場合、さらに厄介な法律問題が発生します。それが民法第708条に規定される「不法原因給付（ふほうげんいんきゅうふ）」の規定です。
通常、無効な契約に基づいて支払ったお金は「不当利得」として返還請求できます。しかし、支払った理由そのものが公序良俗違反という違法な原因によるものである場合、原則として支払った側は「お金を返せ」と裁判で請求することが認められません。自ら不法な行為に加担した者を裁判所は救済しないという「クリーンハンズの原則」が働くためです。
例えば、愛人関係の対価として支払った金銭や、闇バイトの報酬の前払い分などは、不法原因給付に該当し返還を求めることが極めて困難になります。ただし、相手方の違法性が圧倒的に強いケース（恐喝や一方的な詐欺商法など）では、例外的に返還請求が認められる裁判実務も確立されています。
公序良俗違反に刑事罰はある？違法性の本質と損害賠償リスク
「公序良俗違反」という言葉を聞くと犯罪のように思えますが、民法90条違反そのものに対する刑事罰は規定されていません。公序良俗はあくまで民事上の契約を無効にするための規定だからです。
ただし、刑事罰がないからといって問題が軽微なわけではありません。公序良俗違反とされる行為の多くは、同時に刑法上の犯罪（詐欺罪、脅迫罪、出資法違反、職業安定法違反など）や、民法709条の不法行為（損害賠償責任）と直結しています。契約が無効になるだけでなく、被害者から高額な損害賠償を請求されたり、警察の捜査対象となったりするリスクを常に孕んでいます。
【判例まとめ】裁判所はどこで線を引くのか？過去の重要判断と民法改正後の最新動向
実際の裁判所は、契約の文脈や社会的背景を総合的に見て公序良俗違反かどうかを判断しています。代表的な判例動向を押さえておきましょう。
愛人契約と手切れ金の判例：
不倫関係を継続するための手当支給契約は無効とされますが、「不貞関係を完全に清算し、相手の生活再建を支援するための手切れ金や慰謝料の合意」については、公序良俗に反せず有効と判断された最高裁判例が存在します。関係を維持するための約束なのか、関係を断ち切るための責任追及なのかによって、結論が180度分かれます。
民法改正後の最新動向：
2020年の民法大改正以降も民法90条の条文自体はシンプルに維持されていますが、裁判実務ではデジタル取引や個人間取引の多様化を受けた判断の精緻化が進んでいます。情報格差や立場の優劣を悪用したサブスクリプションの解約不能条項、オンラインサロンでの過剰な違約金設定などに対し、裁判所は公序良俗の観点から厳格な判断を下す傾向を強めています。
【公序良俗とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：双方が納得して署名・捺印した契約書でも、後から公序良俗違反で無効にできますか？
A1：可能です。公序良俗違反は「絶対的無効」であるため、双方が合意していた事実があっても契約の効力は認められません。相手方から契約の履行を迫られても、法律上の義務を拒否できます。
Q2：不倫相手に手切れ金として100万円を渡しましたが、後から取り戻すことはできますか？
A2：原則として取り戻せません。不貞関係の清算として自主的に支払った金銭は有効な贈与・解決金とみなされるか、仮に無効と判断された場合でも民法708条の「不法原因給付」に該当し、返還請求が却下される可能性が極めて高いです。
Q3：退職時に「競合他社へ一生転職しない」という誓約書を書かされました。法的に従う必要がありますか？
A3：従う必要がない可能性が高いです。労働者の職業選択の自由（憲法22条1項）を過度に侵害する無限定な競業避止義務は、公序良俗違反として無効と判断されるケースが裁判例の大半を占めています。
まとめ：知らぬ間のトラブルを防ぐために押さえるべき契約の鉄則
「契約書にサインしたから絶対に守らなければならない」という思い込みは危険です。社会通念や個人の尊厳を著しく害する不当な取り決めは、民法90条によって効力が否定されます。
一方で、自ら違法・不当な合意に関与して金銭を交付してしまうと、民法708条の壁に阻まれて救済を受けられなくなるリスクも存在します。少しでも不審な条件や過度なペナルティを伴う合意を求められた際は、安易にサインせず、速やかに弁護士や公的な消費生活センターなどの専門窓口へ相談することが身を守る最大の防壁となります。 （出典: 公序良俗 と は（Yahoo!ニュース））