2015年8月に六代目山口組から分裂して結成された「神戸山口組」。結成当初は有力直系組織が多数結集し、裏社会の勢力図を塗り替える一大勢力として社会に大きな衝撃を与えました。しかし、警察当局による徹底した取り締まりや特定抗争指定暴力団への指定、さらに中核組織の相次ぐ離脱劇を経て、その組織体制は劇的な変化を遂げています。
分裂から10年以上の歳月が経過した現在、神戸山口組の内部ではどのような幹部名簿・組織図が敷かれ、勢力はどう推移しているのでしょうか。本稿では、警察当局の最新情報や捜査関係者への取材データを基に、井上邦雄組長を中心とする最新の組織構図、有力団体の離脱経緯、そして囁かれる「解散説」の真相まで、客観的ファクトに基づいて徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年現在の神戸山口組は、山健組や宅見組などの主要組織が離脱したことで構成員数が激減し、大幅に縮小した体制となっている。
- 要点2：特定抗争指定の継続や暴排条例の強化により本部機能は事実上制限され、井上邦雄組長を取り巻く最高幹部ポストの空席・再編が進む。
- 要点3：六代目山口組への一本化圧力や水面下の切り崩しが続くなか、解散届の行方と治安維持上の警戒ポイントが今なお注視されている。
【2026年最新】神戸山口組の組織図と主要幹部名簿一覧
かつて数千人規模を誇った神戸山口組ですが、相次ぐ直系組織の離脱や他組織への移籍を経て、現在の執行部体制は大きく様変わりしています。警察当局の把握情報および捜査関係者の分析による最新の主要組織図・幹部一覧は以下の通りです。
| 役職 | 氏名 | 率いる傘下組織 | 現状・特記事項 |
|---|---|---|---|
| 組長 | 井上 邦雄 | （四代目山健組元組長） | 結成以来のトップ。現在は私邸を中心に行動が厳重に監視される |
| 若頭 | 小嶋 恵介 | 二代目中核組織など | 実務面を統括するが、傘下勢力の減少に伴い指揮系統は限定的 |
| 舎弟頭 / 顧問 | （複数ポスト空席・再編） | 残存直系組織 | 古参幹部の引退・離脱により常設ポストの簡素化が進行 |
| 本部長 / 若頭補佐 | 残存直参組長ら | 各直系団体 | 直参（直系組長）の総数は結成当初の数十団体から一桁台へ減少 |
かつて兵庫県神戸市中央区や淡路市に置かれていた拠点・本部は、警察による使用制限命令や住民運動、さらには物件の差し押さえ・売却などによって実質的な機能を停止しました。現在は井上邦雄組長の私邸周辺を含め、極めて限られた拠点で限定的な寄り合いが行われるのみとなっています。
六代目山口組と神戸山口組の決定的な違い｜10年に及ぶ対立の構造的背景
両組織の根本的な違いは、「上意下達の強烈な中央集権体制」か「反専制を旗印にした連合体」かという点にあります。
2015年の分裂時、神戸山口組側は六代目山口組（名古屋・弘道会主導）の厳しい会費（上納金）制度や資材購入の強制、専制的な運営に対する反発を大義名分として掲げました。「組員の負担軽減」「本来の山口組の伝統への回帰」を主張し、当初は多くの離脱組員を惹きつけたのです。
しかし、分裂から年月が経つにつれ、資金力・組織力・動員力において六代目山口組が圧倒的な差を見せつけることになります。六代目側が強固なピラミッド型組織と豊富な資金基盤を維持したのに対し、神戸山口組は上納金の減額によってかえって組織運営の体力を失い、防御や法廷闘争、組員の生活維持において劣勢に立たされる結果となりました。
山健組・宅見組の離脱と絆會の台頭｜直系組織の分裂経緯を総括
神戸山口組の衰退を決定づけたのは、結成の中核を担った看板組織の連続離脱です。
1. 山健組（中田広志組長）の離脱と六代目復帰
神戸山口組の最大動員力を誇っていた五代目山健組は、抗争激化に伴う組員の逮捕や組織運営を巡る路線対立から、中田広志組長を中心に神戸山口組を離脱。その後、中田組長率いる山健組は六代目山口組への電撃的な再合流を果たしました。最大派閥が敵対陣営に戻ったことは、神戸山口組にとって致命的な痛手となりました。
2. 宅見組（入江禎組長）の離脱と孤立
神戸山口組の結成で副組長を務め、資金力と人脈で知られた二代目宅見組の入江禎組長も、井上組長との指導方針の違いから神戸山口組を脱退。独自の道を歩み、組織の解散や活動停止へと向かう動きを見せています。
3. 織田絆誠代表率いる「絆會」との因縁
2017年には、神戸山口組の若頭代行だった織田絆誠（本名・金禎紀）氏らが「言行不一致」を批判して任侠団体山口組（現・絆會）を結成。これにより山口組は三つ巴の対立構造へと突入し、血で血を洗う報復劇が繰り広げられました。絆會の独立は、神戸山口組の「反中央集権」という大義名分の求心力を根底から揺るがす出来事でした。
【実態検証】警察庁統計と現場データが示す勢力の激減
警察庁が毎年公表する組織犯罪対策関連統計からも、神戸山口組の組織崩壊傾向は明白です。
| 年次・区分 | 構成員・準構成員数（概数） | 直参（直系組長）規模 | 警察当局による指定状況 |
|---|---|---|---|
| 2015年末（結成直後） | 約6,100人 | 約20〜30名規模 | 指定暴力団指定へ向けた手続き期 |
| 2020年（特定抗争指定期） | 約2,500人 | 約15名程度 | 特定抗争指定暴力団（厳格な警戒区域設定） |
| 2026年（現在） | 数百人規模（実質活動組員は極少） | 数名（一桁台） | 特定抗争指定継続中・事務所使用完全禁止 |
ネット上の掲示板やSNSでは「まだ抗争が続くのか」「神戸山口組の実体はあるのか」といった議論が交わされていますが、捜査関係者の証言によると「実質的にシマ（縄張り）を守り、定例会を整然と開く組織能力はほぼ喪失している」のが偽らざる現場の実態です。
解散説の真相とネットの誤解｜井上邦雄組長が解散届を出さない理由
裏社会情報において定期的に浮上するのが「神戸山口組の解散届提出」の噂です。なぜ、これほどまでに勢力が縮小しながらも、正式な解散が行われないのでしょうか。取材から見えてくるのは、以下の3つの複合的要因です。
第一に、「六代目山口組側への降伏拒否」という意地の問題です。六代目側は無条件の解散と井上組長自身の引退を要求し続けており、条件面で一切の妥協を許していません。結成を主導したトップとして、単なる屈服は選べないという心理的膠着が存在します。
第二に、「解散後の組員たちの受け皿と安全確保」です。正式に解散した場合、残された少数の組員が六代目側からどのような扱いを受けるか不透明であり、責任者としての立場が解散決断を遅らせているとみられます。
第三に、「特定抗争指定の法的手続き」です。警察当局は解散届が出されたとしても、偽装解散の可能性を徹底的に排除するまでは特定抗争指定を解除しない方針をとっており、法的なハードルも極めて高いのが実情です。
【プロの結論】暴力団排除条例と反社組織崩壊に見る社会構造的教訓
犯罪社会学および治安政策の観点からこの分裂劇を総括すると、「暴力団排除条例（暴排条例）と暴対法の進化が、伝統的なヤクザ組織の再生を完全に不可能にした」という構造的現実が浮き彫りになります。
銀行口座の開設拒絶、不動産賃貸契約の排除、事務所使用禁止といった強力な行政・司法措置の前に、一度組織の求心力を失ったグループが息を吹き返す余地はありません。さらに、現代のアンダーグラウンドマネーは、ピラミッド型の任侠組織ではなく、SNS等を介した「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」へと急速に移行しています。神戸山口組の衰退は、昭和・平成と続いた伝統的暴力団モデルそのものの終焉を象徴する歴史的転換点といえます。
【神戸 山口組 組織 図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：神戸山口組の現在の最高幹部や直系組長は何人くらい残っていますか？
A1：結成当初は20〜30名以上の直系組長（直参）が在籍していましたが、山健組や宅見組の離脱・独立を経て、現在は数名（一桁台）にまで減少しています。実質的な意思決定は井上邦雄組長と側近の極めて少数で行われています。
Q2：山健組が六代目山口組に戻った理由は何ですか？
A2：神戸山口組内での路線対立や経済的困窮、度重なる抗争事件による組員の逮捕などが重なり、中田広志組長率いる五代目山健組は「組織防衛と存続」のために神戸山口組を脱退。その後、六代目山口組側との交渉を経て再合流を果たしました。
Q3：特定抗争指定暴力団とはどのような状態ですか？
A3：警察当局が指定した「警戒区域」内において、5人以上で集まること、事務所に立ち入ること、敵対する組員の住居や事務所に近づくことなどが全面的に禁止されます。違反した場合は即座に逮捕されるため、組織的な抗争や会合は実質的に封じ込められています。
まとめ：激動の再編を経て神戸山口組が迎える最終局面
2015年の結成から始まった神戸山口組の挑戦と分裂劇は、中核団体の離脱、警察による徹底的な締め付け、そして組織の極小化という形で最終局面を迎えています。最新の組織図が示す通り、かつての一大勢力としての面影はなく、残存する構成員数もごくわずかです。
今後、形式的な解散がどのような形で決着するのか、あるいは治安当局がどのように完全収束へと導くのか。反社会的勢力の完全排除に向けた社会の包囲網は、今も緩むことなく続いています。 （出典: 神戸 山口組 組織 図（Yahoo!ニュース））